2011年はまさに災害の年ですが、3月11日の東日本大震災はその中でも例外中の例外と言えます。
この大震災での主な被災地は岩手、宮城、福島の東北3県ですが、この大災害での日本の民間企業の動きを見ますと、その一つとして三井物産が被災地域で初めてのメガソーラーを建設する計画があります。

三井物産は何でも扱う総合商社ですから太陽光発電の分野とも関連があるのです。
そして、同社は被災地である宮城、岩手、福島県などにメガソーラーを建設する方針とのことですが、この目的は被災地の電力不足をサポートするとともに、新しく雇用の場を提供するものです。

今年度中には用地を確保して建設に着手するとのことなので、2012年度中にはこのメガソーラーは完成するでしょう。

メガソーラーの規模は合計すると10万キロワットに達するとのことで、この電力を3万世帯に供給する予定とのことですが、風力発電装置の併設も計画に入っています。

さらに、三井物産はグループ企業や中部電力と共同で愛知県田原市にも5万キロワットクラスのメガソーラーを建設するそうです。

三井物産の事業分野には資源・エネルギー関連があり、太陽光発電の分野ではすでにスペインなどでの実績があります。

今までの太陽光発電は一般家庭向けや公共施設向けの利用が主でしたが、ここにきて発電所の機能を持つメガソーラーへの伸展が見られます。

民間の企業がメガソーラーの分野に乗り出すのはこのように地域社会への貢献と言う意味合いもありますが、それによる利益の確保も目的ですから、このプロジェクトは現在東北電力とも事業の詰めに段階のようです。
また、自治体もメガソーラーの建設予定地の選定や確保に動き出しています。

三井物産を始め、被災地各県や東北電力とのタッグチームのこのような太陽光発電分野での事業はこれからの電力事情を考えると必要かつ重要なプロジェクトですから、今後このような動きが加速され、全国に拡大していくことを期待したいものです。